教育・学習支援業共育女性活躍企業
公益財団法人 岐阜市教育文化振興事業団

職員ニーズに即した制度拡充で、職場環境を改善
岐阜市教育文化振興事業団では、2016年度まで独自の休暇制度の取得実績がほとんどなかったことから、ワーク・ライフ・バランスの充実を図る改革の必要性を実感。職場環境改善に向けた取り組みを開始しました。職員のニーズをアンケートで把握した上で、それまで無給だった休暇制度を有給化するなど、育児や介護、社会貢献に関する17種の休暇を設定し、日数も拡大。取得率の組織目標を引き上げて、事業団全体で取得を促進しました。その結果、特別有給休暇はのべ68人が取得し、年次有給休暇取得率も上昇しています。
また、女性の管理職増加を目指し、女性対象のキャリア研修を開催し、女性職員のネットワークも構築。育児休業をはじめとする育児に関する諸制度も、2017年度から法令を上回る内容に整備し、職員に対して制度の活用を促す啓発を行ったところ、男性の活用実績が高まり、女性の育休取得率も100%を維持しています。
2020年度には「職場環境改善に向けた検討チーム」を発足。全職員のアンケートからニーズを把握し、職員のワーク・ライフ・バランスの充実、女性管理職を増やすことを目標に掲げ、職員の継続就労やキャリア形成を目指しています。
企業情報
企業名 | 公益財団法人 岐阜市教育文化振興事業団 |
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住所 | 岐阜市上川手735番地2 岐阜市岐陽体育館1階 |
創業 | 1988年3月 |
代表者 | 理事長 後藤和弘 |
従業員数 | 126人(男性80人、女性46人) |