株式会社 岐阜新聞社
多角的な制度・環境の整備で、社員の多様な働き方を支える
岐阜新聞社では、女性社員の割合が増加したことを受け、女性が働きやすく仕事を続けられる職場づくりに取り組み、多様な働き方に対応しようという意見が上がりました。そこで、出産・育児に関する制度をまとめた「出産育児ハンドブック」を作成。若手社員は将来のライフプランを考え、同僚は育児休業取得者への理解を深め、管理職は育児休業取得をサポートすることを目指して、全従業員に周知を行いました。さらに総務部には、出産育児サポート窓口を設置。担当者が職場と育児休業取得者をつなぎ、妊娠期から職場復帰時、復帰2カ月後に面談を実施する体制を整えています。
また、コロナ禍の対応として在宅勤務を制度化し、コロナまん延時の学級閉鎖や学校閉鎖時、コロナ罹患や濃厚接触を理由とした休暇については、特別有給休暇を利用できるよう制度を改正したことで、子育て中の社員が育児と仕事を両立しやすくなりました。さらに、メンタルやハラスメントの相談窓口担当者に男女2名を配置し、匿名でも投稿ができる「オンライン目安箱」を設けて、相談や意見・提案が気軽にできる環境を整えました。入社1~3年目の社員には、年2回のメンタル相談を実施し、悩みやメンタル不調の早期フォローにつなげています。
こうした多様な働き方に対応することによって、職場環境は少しずつ改善されています。男性の育児参画や女性活躍を常に意識することは、多様な働き方を支えることにつながり、ライフステージの変化による離職防止や人手不足の解消になると考えています。現在、女性の育児休業取得率は100%ですが、男性はまだまだ取得しやすい環境ではありません。まずは配偶者出産休暇の取得から始め、職場との調整を行いながら、男性の育児休業取得につなげていきたいです。
企業情報
企業名 | 株式会社 岐阜新聞社 |
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住所 | 岐阜市今小町10 |
創業 | 1881年7月 |
代表者 | 代表取締役社長 矢島 薫 |
従業員数 | 185人(男性136人、女性49人) |